info新たな事業を始めるためには、どれくらい費用が必要？資金調達の方法とは
2023.08.09コラム
「自分で事業を始めたい！」そう思い立った時、まず脳裏をよぎるのはお金のこと。
- 開業資金として、どのくらいのお金を用意すればよいか
- お金に不安がある場合、どのような手段で資金を調達すればよいか
など、事業を滞りなくスタートさせるために知っておきたいお金のことを、わかりやすく解説します。
そもそも、開業資金とはどれくらいかかるものなのでしょう。
日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」によると、開業費用は平均で941万円という数字が出ています。一方で、500万円未満の割合が42.1％と半数近くを占めており、調査対象の一部が平均費用をぐっと引き上げていると推察できます。
飲食店や美容院などの店舗型は高額になる傾向があるなど、業種や形態によって費用は大きく異なります。自分の事業に必要な金額を把握し、計画的に準備を進めましょう。
また、開業資金とは別に、少なくとも3か月程度の運転資金を用意しておく必要があります。
開業時は当初の計画どおりに進まないことが多いので、事業を運営していく上で継続的に発生する運転資金はしっかり確保しておきましょう。
それでは次に、資金調達の方法を具体的に見ていきましょう。
資金調達の方法は、大きく「融資」「補助金・助成金」「出資」「その他の方法」の4つに分類することができます。
1.融資
金融機関などから資金を借り入れる方法です。開業時にまず検討したいのが日本政策金融公庫の新創業融資制度。国が100％出資している政府系の金融機関で、最大3,000万円（うち、運転資金1,500万円）もの大規模な融資を一括で受けることができます。さらに原則として、無担保・無保証人であることも大きなメリットです。
ただし融資に際して一定の審査があり、きちんとした事業計画が求められます。また返済義務があり、元本とあわせて利息を支払う必要があります。
その他には、自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資などが存在し、それぞれ金利の設定や保証料の有無、融資実行までの期間等が異なりますので、細かい条件もあわせて確認しておきましょう。
2.補助金・助成金
中小企業庁や厚生労働省など、国や地方自治体による支援制度です。
一定の基準を満たせば申請することができ、どちらも返済不要なので、利用できるものがあれば積極的に活用しましょう。
ただし受給までに時間がかかるため、ある程度の自己資金を準備しておく必要があります。
3.出資
個人投資家やベンチャーキャピタルが、企業や事業の成長を期待して資金を提供することです。出資されたお金は原則的に返済不要。開業についてのアドバイスが受けられたり、人脈を紹介してもらえたりといったメリットもあります。ですが、出資比率が3分の1以上になると会社の意思決定に大きな影響を及ぼし、経営に制約が出ることも。持ち分比率は十分に検討しましょう。
4.その他の方法
インターネットを通じて事業支援者を募る「クラウドファンディング」や、個人や企業がビジネスプランを競い合う「ビジネスコンテスト」も資金調達の方法です。知名度が上がったり人脈構築に一役買ったりすることもありますが、残念ながら頑張りが成果にあらわれないケースもあります。
いかがでしたか？
「自分のビジネスプランで世の中に一石を投じたい」「既存の社会的課題を解決し、地域に貢献したい」など、開業に向けて夢はふくらみますが、夢を現実のものにするには、綿密な計画を立て、事業内容に即した方法で資金を調達し、余裕をもって事業運営をおこなうことが大切です。
ビジネスチャンスをつかむためにも、何があっても慌てない資金調達力を今からしっかりと身に着けておきましょう。