company リージョナル総合会計事務所の概要と弊事務所に寄せられるご質問
リージョナル総合会計事務所は、埼玉県さいたま市を中心とした幅広いエリアで会社設立・創業支援を行っています。こちらでは、弊事務所の概要やスタッフのご紹介、弊事務所に寄せられるよくあるご質問などを紹介しています。
スタッフ紹介
代表挨拶
私は埼玉県川越市に生まれ、現在はさいたま市に住みながら、「リージョナル総合会計事務所」の代表を務めています。
独立する前は、外資系コンサル会社で約9年間、会計・財務のコンサルティングに従事していました。独立後は、今まで以上に皆様の役に立ちたいと思い、中小企業等への財務コンサルや税務顧問や、地域の中小企業の創業支援、創業融資、補助金等に特に注力しています。
独立前から現在に至るまで、私がモットーにしているのは、「個人事業主様や中小企業の経営者様を支え、一緒に発展していきたい」という想いです。その想いから、税理士と公認会計士、二つの資格も取得し、「税務」「会計」「経営」三つの観点からお客様にアドバイスできるよう努めてきました。また、公益財団法人埼玉県産業振興公社開業アドバイザーとして、数多くの会社設立～融資の支援・相談も行っています。
このように、専門家としての経験を積む一方で、「相談しづらい」「話しにくい」という法律家のイメージを払拭することも大切にしています。お客様に必要とされたときにすぐ飛んで行けるような、フットワークの軽さも、弊事務所の特徴です。
「リージョナル総合会計事務所」はあなたの会社のブレーンとなって、資金繰り・税務周りを解決します。会社設立・創業支援についてお悩みの際は、いつでもご相談ください。
代表経歴・プロフィール
1986年5月生まれ。埼玉県川越市出身。現在はさいたま市に在住。
デロイトトーマツ（有限責任監査法人トーマツ）にて約9年間にわたり会計・財務のコンサルティングに従事。
独立後は中小企業等への財務コンサルや税務顧問等幅広いサービスを展開。
地域の中小企業の創業支援、創業融資、補助金等に強みを有する。
現在、公益財団法人埼玉県産業振興公社開業アドバイザー
事務所概要
| 事務所名称 | リージョナル総合会計事務所 Regional Accounting Firm |
|---|---|
| 代表者 | 原田 聡 |
| 免許・資格 |
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| 所在地 | 〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-93-2 BIZcomfort大宮東口 |
| 電話番号 | 070-9002-9274 |
| 受付時間・定休日 | 営業時間：9:00～17:00 ※オンラインのご対応は21:00まで受付中 定休日：土日祝、夏季休暇 |
| 事業内容 |
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| 協業会社 | 行政書士法人リージョナル： https://www.regional-office.jp |
デジタル技術の影響とそのビジネスへの意味
デジタル技術の急速な進化と普及は、社会全体に大きな変革をもたらしています。企業がその影響を適切に理解し、事業戦略に反映することで、競争優位性を維持・拡大する可能性があります。
生産性の向上: デジタル技術、特にAIやロボティクス、クラウドコンピューティングは、企業の業務効率を大幅に向上させる可能性があります。これにより、コスト削減や生産性の向上が可能となり、競争力を強化することができます。
新規市場の創出: デジタル技術は、新たなビジネスモデルや市場を生み出す可能性があります。例えば、デジタル化により、物理的な制約から解放され、グローバルにサービスを提供することが可能となります。
消費者の行動変化: デジタル技術の普及により、消費者の購買行動や情報収集の方法が変化しています。この変化に対応することで、企業は新たな顧客を獲得し、既存の顧客との関係を深化させることが可能です。
これらのデジタル技術の影響を考慮に入れることで、私たちはお客様の事業計画策定をより効果的にサポートします。デジタル変革がもたらす機会と課題を理解し、それをビジネス戦略に組み込むことで、お客様の競争力を強化するお手伝いをします。
経営ビジョン
"デジタル化とイノベーションを通じて、お客様の事業成功を最大化するパートナーになる"
このビジョンを実現するために、我々は以下の3つの主要な目標を持っています：
- デジタル技術を最大限に活用して生産性を向上させ、サービス品質と効率を向上させる
- 顧客とのコミュニケーションを強化し、彼らのニーズと要望に応じたカスタマイズされた解決策を提供する
- デジタルトランスフォーメーションの可能性を最大限に活用し、新規市場に進出する
ビジネスモデル
AI・データサイエンスサービス: データ分析とAIを活用して、クライアントがビジネスインサイトを得て、よりインテリジェントな意思決定を行えるように支援します。
クラウドサービス: クライアントのITインフラをクラウドに移行し、効率、柔軟性、コスト削減を実現します。
デジタルマーケティング: デジタルメディアとデータ分析を活用し、クライアントのマーケティング効果を最大化します。
我々のビジネスモデルは、デジタル技術の力を最大限に引き出し、クライアントのビジネスの成功につなげることに焦点を当てています。事業計画書策定そのものを最新のAI・データサイエンスサービスを活用し、業務効率化かつ高精度の事業計画書策定を行います。
上記ビジョン・ビジネスモデルを実現するための戦略
デジタル化とオートメーション: 弊社自身の業務をデジタル化し、業務プロセスを最適化します。これにより、高品質なサービスを効率的に提供することができ、顧客に対する納期の短縮とコスト削減を実現します。
データドリブンな意思決定: すべての業務領域でデータ分析を活用し、より高度で洞察に満ちた意思決定を行います。これにより、ビジネスの各面で最適な選択を行い、顧客満足度を最大化します。
継続的なイノベーション: 継続的なイノベーションにより、新たなビジネスチャンスを探求し、競争力を維持します。これには、新製品やサービスの開発、新たな市場の探求、新たなビジネスモデルの試行などが含まれます。
顧客中心の戦略: 顧客のニーズと期待に焦点を当て、それを満たすための戦略を策定します。これにより、顧客満足度とロイヤルティを向上させ、ビジネスの成長を支援します。
これらの戦略は、我々が提案する経営ビジョンとビジネスモデルを具現化するためのもので、デジタル化の時代における競争力の強化と持続的な成長を目指します。
体制・組織
以下に、上記の戦略を推進するための体制・組織を設計します。
| CIO（最高情報責任者） |
代表 原田聡 CIOは組織全体のデジタル戦略を策定し、ITプロジェクトの優先順位を決定します。 CIOの下に、デジタルトランスフォーメーション（DT）部門が配置され、デジタル戦略の策定とデジタル技術の導入、システム開発、データ分析等の業務を担当します。 |
|---|---|
| CISO（最高セキュリティ責任者） |
栗下尚紀 CISOは企業の情報セキュリティ全体を監督し、データ保護やプライバシー、サイバーセキュリティの対策を策定・実施します。 CISOの下に、セキュリティ部門が配置され、セキュリティ対策の実施、セキュリティリスクの管理、セキュリティ教育等の業務を担当します。 |
訪問対応エリア
埼玉県、栃木県を中心に、関東一帯へお伺いします。
顧問税理士相談サービス「リージョナルLINE顧問」はオンラインのみですので、全国へ対応しております。
動画紹介
アクセス
よくあるご質問
リージョナル総合会計事務所について
- 相談するために料金は必要ですか？
- 初回のご相談なら60分まで無料です。2回目以降のご相談から、料金をいただいています。ただし、ご相談いただきやすいよう低価格にて対応いたしますので、安心してご相談ください。
- 土日や祝日、夜間であっても相談は可能でしょうか？
- 営業時間は9:00～17:00、オンラインのご対応は21:00まで受付しております。また定休日は土日祝、夏季休暇となっております。もし時間外のご相談をご希望の場合は、事前にお問い合わせください。
- 税務調査への立ち合いを依頼することはできますか？
- 税務調査への立ち合いはもちろん可能です。お気軽にご相談ください。弊事務所では、調査官による指摘を防げるよう、精度の高い申告書類をご用意しています。安心してお任せください。
- 対応エリアはどのあたりまでになりますか？
- 弊事務所では、埼玉県を中心に栃木県、関東一帯まで対応しています。また、LINEを活用したオンライン相談である「リージョナルLINE顧問」は全国対応が可能です。
会社設立について
- 起業したいと考えているのですが、何からはじめればいいのでしょうか？
-
法人として起業する場合は、まず会社設立から着手します。弊事務所にご相談いただきましたら、会社設立の専門家である司法書士や行政書士による面談で、起業のために必要な事項などをお伝えします。会社名はお客様に決めていただきますが、それ以外はすべて詳細な指導をいたしますので、ご安心ください。
最初の面談から会社設立までにかかる期間は約2週間です。会社設立が完了しましたら税務署等へ開業の届出を提出しますが、そうした手続きに関しても弊事務所が代行します。
- 会社員として働いていますが、副業として起業することはできますか？
- 副業として会社を設立しても、まったく問題ありません。現在では企業に所属してサラリーマンを続けながらも、副業で起業する方が増加しています。副業で得た所得は個人の所得として申告しますが、会社を設立することで法人の収益として申告できるため、節税対策になります。
- 設立できる会社にはどのような種類がありますか？
- 株式会社、合同会社の設立が可能です。
- 会社設立までには、どのくらいの期間がかかりますか？
- 会社設立に必要な日数はおおよそ2週間～3週間程度となります。スムーズに進めるための事前準備で大きく変わりますので1か月近くかかることもございます。
融資について
- 創業融資を受けたいのですが、創業のタイミングでしか受けられませんか？
- 創業融資が受けられるのは、必ずしも創業時だけではありません。日本政策金融公庫が行っている「新規開業資金」の場合、開業後7年以内が対象になっており、幅広い期間で受けることができます。また、「女性、若者/シニア起業家支援資金」では女性または35歳未満か55歳以上であれば、新規開業時だけでなく開業後7年以内が創業融資の対象となります。まずはどんな創業融資が受けられるのか調べることが重要です。
- 創業融資を受ける場合、自己資金はどれくらい準備すべきでしょうか？
-
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、新たに事業をはじめる方や事業開始後税務申告を1期終えていない方の場合、自己資金を創業資金の10分の1以上用意する必要があるとされています。
以前から勤めている企業と同じ業種で起業した場合など、自己資金が必要ない場合もありますが、現実的には自己資金なしでの創業融資は困難だとお考えください。
税務顧問について
- 税務相談は打ち合わせのとき以外でも対応していただけますか？
- もちろん、打ち合わせ時だけでなくお電話やメールにていつでも対応いたします。緊急の場合でも、ご連絡いただけましたら直接お会いしてサポートできますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 「記帳代行」とは何のことですか？
- 「記帳代行」とは、お客様の取引に関するデータを会計ソフトに入力するサービスです。経理担当者がいない場合や事務作業が苦手な場合などは、銀行口座のコピーや領収書、請求書といった経理資料を弊事務所でお預かりして代行します。
- 経理の経験がないのですが、指導していただくことはできますか？
- 開業したばかりの方の大部分は、経理経験がありません。弊事務所では、経理がはじめての方でもわかるように、丁寧な指導を行っています。経理に関してお悩みでしたら、ご相談ください。
- 経理業務ではどんな会計ソフトを導入すればいいですか？
- すでに市販の会計ソフトなどをお持ちであれば、そのまま使用していただいて問題ありません。データの共有については、弊事務所のクラウドシステムを使用して行います。
リージョナルLINE顧問について
- リージョナルLINE顧問とは何ですか？
- 顧問税理士相談サービス「リージョナルLINE顧問」は、弊事務所によるLINEを活用した税務顧問サービスです。LINEを経由して、税理士・公認会計士に個人事業主様がいつでもどこでも回数無制限で相談できます。サービス内容は、確定申告チェックをはじめ、経理チェック、記帳入力チェック、決算申告書作成チェック、税金対策など、税務に関することなら一通り対応しています。
>> リージョナルLINE顧問について
- リージョナルLINE顧問の利用にはいくらかかりますか？
- 初月は無料、2ヶ月目以降は通常月額7,980円（税込）がかかります。会員登録や入会費に関しては無料ですが、通信料は別途お客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。
- サービスを利用したいのですが、利用方法を教えてください。
- まずは登録ページから会員登録をお願いします。設定が完了したらご利用可能となります。詳細なご利用の流れや会員登録方法については、ご利用の流れをご覧ください。
用語集
会社設立や税務に関することなどは専門的な用語も多く、お困りの方も多いのではないでしょうか。こちらでは、よく使われる専門用語についてまとめました。これから会社を設立する方や税務顧問契約をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
青色申告
1年間に生じた所得金額などを帳簿に記帳し、帳簿に基づいた所得や税額などを計算して申告することで税法上の特典が受けられる申告納税制度です。提出する用紙が青いことから「青色申告」と呼ばれており、白色申告と比較して税金が安くなるという点が特徴です。
資本金
企業に対して出資者が出資した合計額を指します。基本的に企業の売上高や業績とは直結せず切り離されたものになっているため、大きな利益を上げている企業でも資本金は少ないという場合もあります。株式会社では、発行済株式の発行価額の総額が資本金とされています。
決算期
一事業年度を何月から何月までにするのかは企業ごとにさまざまで、繁忙期などを考慮しながら自由に設定できることが特徴です。「決算期」とは、この一事業年度の最終月のことを指しており、決算期が一年間の区切りとなります。たとえば一事業年度が「4月1日から3月31日まで」の企業であれば、3月が決算期にあたります。
定款
会社における基本情報や規則などが記載された書類で、会社設立において非常に重要です。法律によって定款に記載する内容は決められており、事業内容・商号・本店所在地・役員の数などが該当します。記載漏れがある場合は受理されないほか、事業内容は定款に記載したもの以外は認められないため、将来まで見据えて作成する必要があります。
役員報酬
「役員報酬」とは、取締役と監査役に支払う報酬を指します。役員報酬の金額については個別に決める必要はなく、株主総会にて総額を決定して分配方法は取締役会などに一任することも可能です。また、役員報酬は金銭のみではなく、無償で贈与された資産や家賃の免除など、同等の経済的な利益をもたらすものも含まれます。
財務諸表
決算書と言われる書類のうち、株主や債権者といった企業外部の利害関係者に企業の財政状態や経営成績などを報告するために作成する書類を指します。上場企業には法律によって作成が義務付けられており、虚偽の申告を行った場合は刑法で罰せられるだけでなく上場廃止になる可能性もあります。
経費
事業で収益を得る目的で使用した費用のことを「経費」と呼びます。業務上必要となる費用はさまざまで、業務に関わるものであれば飲食費なども経費に含まれます。事業にかかる税金は収益から経費を引いた「事業所得」で計算するため、経費が増えると所得が減って税額も減少します。ただし、費用を経費として処理するためには領収書やレシートなどの書類が必要です。